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熊本県内で初の!! 大規模災害発生時の施設の使用に関する相互協定調印式

最終更新日 2013年01月11日

1月11日、高森町と高森署は災害時に被災した際、住民の生命、身体及び財産の保護、公共の福祉の確保等を迅速に行うために、互いの施設を臨時利用できる協定の調印を執り行いました。

 

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これは、多くの公共施設が被災した東日本大震災や、昨年の7月12日に発生した「九州北部豪雨災害」の教訓から今回の協定調印となりました。

被災時に警察又は役場機能が喪失した場合、双方の臨時移転可能な代替施設の確保のため、高森署は「高森総合センター大会議室」を使用、町は「高森署内会議室」を使用することで合意。役場庁舎と高森署の間の距離は約2キロメートルで、どちらの施設も耐震基準を満たしています。

自治体機能が警察署内に入ることは全国でも非常に少なく、熊本県内では初めての相互協定の締結となります。草村町長は「町と警察が一丸となって動くための第一歩が実現できた」と話していました。

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