税法改正（非課税の範囲の改正）について
最終更新日
2020年11月09日
令和３年度税制改正により非課税の範囲の見直しがありました。
それぞれの見直し内容については以下のとおりとなります。
①障害者、未成年者、寡婦に対する個人住民税の非課税措置
前年の合計所得金額要件が135万円以下に引き上げられます。（現行：125万円）
②所得割、均等割の非課税基準額
非課税基準額が10万円引き上げられます。
現在：所得割 35万円 、均等割 28万円
改正：所得割 45万円、均等割 38万円
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