【新型コロナウィルス関連】固定資産税の特例措置(軽減)について

最終更新日 2020年11月16日

新型コロナウィルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少している中小事業者等は、所定の申告により、令和3年度の固定資産税(事業用家屋および償却資産)に限り課税標準の特例を受けることができます。

対象者

新型コロナウィルス感染症の影響により、令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月の期間の事業収入が前年度同期比で30%以上減少した中小企業等が対象です。

なお、「みなし大企業」については特例の対象外となります。

また、新規開業や事業内容を大幅に変更した場合等で、前年同期間との比較ができないときも特例の対象外です。

※中小事業者等とは

●資本金または出資金が1億円以下の法人

●常時使用する従業員数が1,000人以下である個人や資本または出資を有しない法人

特例の対象資産

●事業用家屋および償却資産

特例の内容

減収割合に応じて、令和3年度分に限り、課税標準を次のとおり軽減します。

●減収割合50%以上・・・全額

●減収割合30%以上50%未満・・・1/2

申告期間

令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)まで

申告方法および申告書類

「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告」に次の書類を添付し、上記申告期限内に高森町役場税務課へ提出してください。

●特例対象資産一覧 ※償却資産は記載不要ですが、別途「令和3年度償却資産申告書」の提出が必要です。

●認定経営革新等支援機関等(商工会、税理士、税理士法人、公認会計士など)が発行する確認書

 ※認定経営革新等支援機関等に、

  ①中小企業であること

  ②事業収入の減少

  ③特例対象家屋の居住用・事業用 の3点の確認を受けた確認書

●認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式の写し

申告様式

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告

申告様式(Word).docx

記載例(Word).docx

申告様式(PDF).pdf

記載例(PDF).pdf

SNSで情報を共有

facebook
twitter
line

高森町観光・イベントサイト

行政サイト

観光サイト

高森町のSNS

お問い合わせ