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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

最終更新日 2021年07月09日

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれるなど、以下の要件を満たす方は国民健康保険税が全部

または一部免除となります。


減免対象者

①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

②新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の事業、不動産、山林、給与の収入の減少が見込まれ、次のア~ウのすべてに該当する世帯

 (ア)事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の

    10分の3以上であること

 (イ)前年の総所得金額が1000万円以下であること

 (ウ)減少する事業収入等の所得以外で前年の所得合計額が400万円以下であること


減免の対象となる保険税

 減免の対象となる保険税は令和3年度分の国民健康保険税で、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されているものです。

 ただし、令和2年度分の保険税で、令和2年度末に国民健康保険税に加入等により普通徴収の納期限が令和3年4月以降に設定されているものについては、令和3年度分の保険税と同様になります。

 


減免に必要な書類

減免申請書(様式第1号).pdf(クリックでダウンロード)

・以下の添付書類

①死亡または重篤な傷病の場合 → 診断書の写し

②事業収入等の減少の場合 → 収入の減少が確認出来る資料

               減免に係る収入等申告書.pdf記入例.pdf

③廃業や失業の場合 → 廃業や失業を証明する資料

④保険金や損害賠償等の収入の補填があれば、それがわかる書類

⑤身分証明書、印鑑


減免割合

①死亡または重篤な傷病を負った世帯 → 全額減免

②廃業や失業した世帯 → 全額減免(ただし、失業の方で非自発的失業者に該当する場合は本減免の対象とはなりません)

③事業収入が減少した世帯 →前年の所得金額に応じて下記のとおり計算

・減免対象となる国民健康保険税額

A×B÷Cにより算出

A 当該年度の国民健康保険税額

B 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
※減少することが見込まれる事業収入等が複数ある場合はその合計額
C 主たる生計維持者および被保険者につき算定した前年の合計所得金額

・減免割合

前年中の合計所得金額
300万円以下 10分の10
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

お問い合わせ

高森町役場 税務課 税務係

0967-62-1111(内線164・165)

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