令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

最終更新日 2022年01月27日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

 

給付金の概要

令和3年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を給付することとなりました。

※手続方法や支給スケジュールなどの詳細については、決定したものから、当ホームページを随時更新し、お知らせしていきます。

対象となる世帯

(1) 基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯(住民税非課税世帯)
(2) (1)のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)
※(1)及び(2)のいずれも、市町村民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
※生活保護を受給されている世帯も、それぞれの要件を満たす場合には、支給対象となります。

住民税非課税フロー図.pdf

住民税非課税判定方法及び該当基準.pdf

(1) 基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯(住民税非課税世帯)
(2) (1)のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)
※(1)及び(2)のいずれも、市町村民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
※生活保護を受給されている世帯も、それぞれの要件を満たす場合には、支給対象となります。

支給額

1世帯当たり10万円

給付の重複について

 住民税非課税世帯と家計急変世帯のいずれかの給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は、給付金の区分に関わらず、再度支給を受けることは出来ません。また、基準日において同一世帯であったものが基準日の翌日以降に住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離(世帯分離)の届出があったものは、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し非課税世帯等給付金を支給した場合は、同一世帯とみなし重複し給付を受けることは出来ません。

住民税非課税世帯

 支給実施市町村

 基準日(令和3年12月10日)時点で住民基本台帳に記録されている市町村

 給付手続について

 確認書が届いた方

 ・基準日(令和31210日)において高森町に住民票があり、世帯員全員が市町村民税均等割を課税されていないことが確認できた世帯へ

  準備が出来次第、確認を送付します。

  確認書に必要事項を記入し返送して頂くことにより、支給致します。 

 ・申請期限は確認書を送付した日から3カ月以内。

 申請書が届いた方

 ・基準日(令和31210日)において高森町に住民票があり、市町村民税に関する情報が確認することができない

   下記の※世帯へ、準備が出来次第申請書を送付します。申請書に必要事項を記入し返送して頂くことにより、支給致します。

※令和312以後に高森町に転入された方や税の申告がない方など

 ・申請期限は令和4年9月30日まで。

 ※申請したからといって必ず給付されるわけではありません。住民税非課税世帯と該当すれば給付されますので、ご注意ください。

 給付金の受領後に令和3年度市町村民税均等割が課税となった場合

 修正申告等により、令和3年度市町村民税均等割が課税となった場合は、住民税非課税世帯としては支給対象外となるため、給付金を返還する必要があります。

 DV等避難者、虐待等による措置入所者等の方の取扱い

 DV等避難者、虐待等による児童福祉法等の措置入所者の方で、現在の居住地(措置先)に住民票を移していない場合は、住民票を移しているもの(独立した世帯)とみなして所得要件を満たす場合には居住地市町村・施設所在市町村等における給付対象とします。支給には、手続が必要です。高森町役場住民福祉課までご連絡ください。

家計急変世帯

 支給実施市町村

 申請時点で住民基本台帳に登録されている市町村。

 家計急変世帯の該当基準と判定方法

 ●該当基準

 ⅰ  新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少したこと。

 ⅱ 令和3年度分市町村民税均等割が課されている世帯で、世帯員全員のそれぞれの年収見込額が市町村民税均等割非課税(相当)水準   

   以下であること。  

 ⅰ  収入(所得)

   ・令和31月以降の任意の1か月の収入により経済状態を推定します。

   ・収入では要件を満たさない場合、1年間の所得でも判定します。

   ・収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(非課税のものは除く。)の経常的な収入となります。

 ⅱ 判定対象者

   ・世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。

※世帯員は申請日時点における住民票上の世帯員です。

 ⅲ 申請時点における状況で判定します。

※申請したからといって必ず給付されるわけではありません。住民税非課税世帯相当と認められた場合のみ給付されますので、ご注意ください。

 1年間のうち収入が特定月に生じる業種等の取扱い

  • ・事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として   
  •  給付申請した場合には、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないため、支給要件を満たし 
  •  ません。
  • ・天候不順等による減収(農作物の不作など)についても、同様に支給要件を満たしません。
  • ・定年退職や自己都合の退職により収入(所得)が減少し、非課税水準となる場合についても、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が
  •  急変したものではないため、支給要件を満たしません。  

 不正行為・不正受給

 ・ 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないにも関わらず意図的に給付を申請することは不正行為・不正受給に該当しす。
不正受給が明らかになった場合は、給付金を返還して頂きます。
 ・ 不正受給をした者は、詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処される可能性があります。

 申請方法

 2月下旬から申請受付を開始する予定です。申請書はホームページまたは住民福祉課担当窓口で配布します。準備が出来次第、ホームページでお知らせ致します。

 DV等避難者、虐待等による措置入所者等の方の取扱い

 DV等避難者、虐待等による児童福祉法等の措置入所者の方で、現在の居住地(措置先)に住民票を移していない場合は、住民票を移しているもの(独立した世帯)とみなして所得要件を満たす場合には居住地市町村・施設所在市町村等における給付対象とします。支給には、手続が必要です。高森町役場住民福祉課まで連絡ください。

お問い合わせはコールセンターへ

令和3年度子育て世帯への臨時特別給付・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター(内閣府)

電話番号:0120-526-145 受付時間:午前9時から午後8時(土日祝を含む。12/29~1/3休み)

※ 国民向けの一般的な制度概要についてお答えするコールセンターです。

[参考]住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(内閣府)新しいウインドウで(外部リンク)

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