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新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について~働く妊婦・事業主の皆さまへ

最終更新日 2021年01月22日

 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。
 こうした方の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置が規定されています。

〇妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染の恐れに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。

〇本措置の対象期間は、令和2年5月7日から令和4年1月31日です。

〇新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください。
 (助成金の対象期間は令和2年5月7日から令和3年3月31日まで)

詳細は、熊本労働局ホームページ新型コロナウイルス感染症特集ページに掲載、情報の更新を行っています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11067.html

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