国民健康保険税・介護保険料減免制度について

最終更新日 2022年08月02日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人などへの減免制度があります。対象となるのは、次の対象1、対象2のいずれかに該当する場合で、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの納期分です。


●対象1 新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合


●対象2 世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、国保税については次の①~③のすべてに該当する場合(介護保険料については①と③に該当する場合)


①事業収入等の減少額が前年の当該事業収入の10分の3以上であること(減少額は保険金、損害賠償により補填されるべき金額を
控除した額)


②前年の合計所得金額が1,000万円以下であること


③減少することが見込まれる事業収入等以外の前年所得の合計額が、400万円以下であること

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